一般社団法人　相続・不動産トラブル支援機構｜遺産相続の手続きや対策のご相談、エンディングノート作成

相続対策プランナー®
相続対策プランナー®とは
贈与・相続・事業承継・エンディングノート・遺言・信託な ど相続に関する知識を中心に勉強し、相続対策をメインにお客様やご自身の終活、また、次世代への財産の受け渡しを円滑に進めることをサポートすることを目的とし創設した資格制度です。 ただし、あくまでも民間資格ですので各種士業等の独占業務に抵触しない範囲での業務 に限ります。
相続対策プランナー®の魅力
  1. 自身の終活から身内の相談、ＦＰ・士業の方々は、お客様の相談に相続の知識がプラ スされよりよいアドバイスが出来るようになる。
  2. 各種士業の独占業務を把握し、お客様へのメリット・デメリットをアドバイス出来る ようになる。
  3. 勉強会を継続的に受講することにより新しい情報の入手が可能になる。
  4. 各分野（ＦＰ・士業等）との交流の場となり人脈が拡大する。
  5. ＦＰ・各種士業などの独立開業の準備になる。
  6. 弊社関連会社との提携契約も可能。
相続対策プランナー®に向いている方
  • 独立を目指すファイナンシャル・プランナー
  • 生保、損保保険募集人
  • 証券外務員
  • ＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）
  • 宅地建物取引士
  • これからＦＰなどの勉強をして行く方
  • 行政書士など、その他各種士業の方でご興味を持って頂いた方
試験概要
試験日 オンライン試験
いつでもお好きな時間に受験できます。
試験時間 60分
（お好きな時間に開始できますが、一度開始すると中断はできません。）
受講料 10,000円（税抜き）
e-ラーニング学習(1ヶ月間)及び試験１回分が含まれます。
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍による制限はありませんが、未成年の方は、 合格しても成人に達するまで資格は取得できません。
受験の注意 申込み後、ID 及びパスワードを発行します。
ＩＤ及びパスワードの有効期限は１カ月間となります。
他の人の代わりに受験したり、試験中に他人に相談することは禁止します。 試験中、パソコン・スマートフォンなどを使用することはできません。 試験問題の内容に関する質問には一切お答えできません。
試験内容
  1. 相続概論
  2. 相続法・遺言
  3. 終活・エンディングノート・認知症・介護
  4. 相続・贈与に関する税務
  5. 遺族年金・障害年金など
  6. 不動産・保険・証券の基礎知識・計算
  7. 各種コンプライアンス
試験は、６０分の時間制限があり問題数１００問程度を予定しており７０%以上の 正解率で合格となります。
団体受験 10名以上で受験される場合は、ご相談下さい。
申込方法 申込
注意事項：試験に合格しても相続対策プランナー®の商標を使用することは不可です。
「試験合格後について」を、ご確認ください。
■試験合格後について
  1. 誓約書に同意して頂き、ご署名・ご捺印及び簡易経歴書にご記入後、メール・ＦＡＸ 等で返信
  2. 誓約書及び簡易経歴書が到着後、会員証の発行
  3. 会員証の到着後から相続対策プランナー®の商標が使用できます。
会員証サンプル
会員証見本
■年会費について
  • 初年度 受講料に含む
  • 年会費 １０，０００円 （途中退会時返金なし）
  • 基準 毎年 4 月～翌年 3 月を 1 年とし、年会費請求は 3 月に行い納入は 4 月末までとします。
■勉強会及び交流会について
  • 勉強会については、１カ月１回を予定しております。 会場は、現在は都内・神奈川・静岡ですが、今後会員増加により各支部（県単位）で 行っていく予定です。
  • 参加費については、会場や会場費用及び講師により参加費が変動致します。
  • 総合交流会については、年２回を予定しております。
■取得後の多彩な独立開業サポートプラン
  1. 開業資金調達支援
  2. 弊社提携ＩＦＡ会社への登録協力
  3. 投資用不動産の物件紹介
  4. 弊社提携保険会社の紹介
  5. 財務処理等のサポート
  6. 各種士業の紹介
  7. 会社設立準備のサポート
  8. その他どんなことでもご相談に乗ります。
    *費用負担が発生する場合も御座いますので、事前にご相談ください。

相続管理士®

概　要

 相続管理士®にご興味のある方は、理事や協会にご相談くだいさい。
認定料 10,000円 (税込)
対象者 士業及び協会が認めた特定の専門家のみ
認定につきましては、理事等の推薦、試験及び面接
目　的 相続対策プランナー®の上位資格
相続対策プランナー®と連携し、各種業務のサポートや各種イベントの中心となって業務を遂行することを目的とする。
また、各士業の専門分野以外の知識の向上及びネットワークの構築など
   

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